磯貝国際税理士事務所

J-CFC税制Q&A集Question&Answer

• タックスヘイブン対策税制（J-CFC税制）とは何ですか？

  日本の居住者や内国法人が、一定の外国法人を利用する等により日本の税負担を軽減・回避する行為に対処するための制度です。
  一定の外国関係会社に所得が生じた場合、その所得の全部又は一部が日本の株主側で課税対象となることがあります。
  海外子会社を持っているだけで直ちに課税されるわけではありません。
  外国関係会社該当性、租税負担割合、ペーパー・カンパニー該当性、経済活動基準、課税対象金額の有無、受動的所得等の有無を段階的に確認します。
  実務上のポイント：制度の名称から「低税率国だけの問題」と誤解されがちですが、通常の事業会社や持株会社でも検討が必要です。
  

• 海外法人を50％以下しか保有していない場合は対象外ですか？

  必ずしも対象外とは限りません。
  J-CFC税制では、単純な持株割合だけでなく、議決権割合、配当請求権、残余財産分配請求権等を踏まえた合算割合、実質支配関係など、複数の観点から外国関係会社の該当性を確認する必要があります。
  外資規制のある国では、形式的な持株割合が50％以下でも注意が必要です。
  配当請求権・残余財産分配請求権など経済的利益の帰属を確認する必要があります。
  実務上のポイント：形式的な資本比率だけで判断すると、外国関係会社該当性を見落とす可能性があります。

• ジョイントベンチャーでも外国関係会社になることがありますか？

  あります。
  共同出資先の株主構成、特殊関係者の有無、出資契約・株主間契約上の権利関係によっては、想定外に外国関係会社に該当する場合があります。
  現地パートナーの持分だけでなく、その背後の資本関係も確認します。
  特殊関係非居住者の該当性が論点となることがあります。
  実務上のポイント：JV案件は契約書、株主間協定、議決権・配当権の設計を合わせて確認することが重要です。

• 海外移住した元日本居住者との共同出資法人も注意が必要ですか？

  注意が必要です。
  相手方が現在は非居住者であっても、非居住者の方の親族の状況や権利関係によっては外国関係会社判定に影響する場合があります。
  出資者の居住者・非居住者区分を確認します。
  過去の居住状況だけでなく、非居住者の方の親族の状況、現在の契約関係、意思決定権、経済的利益の帰属を確認します。
  実務上のポイント：海外移住者との共同投資案件では、居住者判定とJ-CFC税制の両面から事前確認を行うことが望ましいです。

• 海外資産管理会社を保有したまま日本へ帰国する場合、何に注意すべきですか？

  海外居住中にはJ-CFC税制の対象とならなかった場合でも、日本帰国後に居住者となることにより、海外資産管理会社がJ-CFC税制の検討対象となる可能性があります。
  帰国前に海外法人の株主構成・損益・資産内容・課税所得などの状況を確認します。
  実務上のポイント：帰国後に初めてリスクが顕在化するケースがあるため、帰国前診断が特に重要です。

• 租税負担割合の計算では何に注意すべきですか？

  租税負担割合は、現地税務申告書上の課税所得や税額を単純に見るだけでは判断できません。
  非課税所得、免税所得、特別控除、税額控除、永久差異等が影響することがあります。
  現地申告書と財務諸表の双方を確認します。
  非課税所得・特別控除・税額控除の有無を確認します。
  J-CFC税制上の調整項目を確認します。
  実務上のポイント：現地では適正な税務処理でも、J-CFC税制上は租税負担割合が下がることがあります。

• 海外の税制優遇措置はJ-CFC税制に影響しますか？

  影響する場合があります。
  現地の優遇税制、特別控除、税額控除、免税措置等により、租税負担割合が想定より低くなることがあります。
  研究開発税制・教育訓練費控除・投資促進税制などの優遇措置を確認します。
  優遇措置の適用年度を確認します。
  実務上のポイント：海外子会社の現地税負担が小さくなる制度（免税制度や税額控除制度）を用いる場合、J-CFC税制への影響も同時に確認する必要があります。

• ペーパー・カンパニー判定では何が確認されますか？

  外国関係会社が主たる事業を行うために必要な事務所等を有し、実際に事業活動を行っているかが確認されます。
  典型的には、主たる事業の内容、役員、従業員の有無、事務所の有無、実際の事業活動などの実体が問われます。
  主たる事業が何か、人の活動を要する事業か、実際に損益計算書で売上が計上されているかについて確認します。
  登記上の住所だけでなく、実際の活動拠点を確認します。
  役員・従業員の職務内容や損益計算書での人件費の計上の有無を確認します。
  外国関係会社の事務所の賃借料の負担の有無や損益計算書での賃借料の計上について確認します。
  関係会社の事務所の一画を間借りしている場合に、その場所の写真や事務所の配席図を確認します。
  不動産事業などの一定の業種については、ペーパー・カンパニーの除外規定の特例の適用可能性があります。
  実務上のポイント：実体の有無は、税務調査で説明を求められやすい重要論点です。

• 管理支配基準では何が確認されますか？

  役員の状況（氏名、役員数、役職、他社との兼務状況、居住国、役員報酬の有無）について確認されます。
  株主総会議事録や取締役会議事録から、決議の内容や本店所在地国で開催されているかについて確認されます。
  役員が日々どのような活動を行っているか確認できる資料の提出が求められます。
  役員報酬が損益計算書上のどの科目に計上されているか確認されます。
  会計帳簿の作成者や保存場所について確認されます。
  実務上のポイント：管理支配基準については、主に租税負担割合が20%未満となる場合の経済活動基準の充足状況の証明で、税務調査で説明を求められます。

• 現地パートナーの事務所を利用している場合、実体基準を満たせますか？

  ケースによります。
  共同出資先や現地パートナー等の事務所を利用している場合でも、実際にその場所で事業活動を行っていること、必要な人員や機能があることを具体的に説明できるかが重要です。
  賃貸契約・利用契約の有無を確認します。
  現地での業務内容、担当者、意思決定プロセスを確認します。
  実務上のポイント：「場所を借りている」だけでなく、「そこで何をしているか」を説明できる資料が必要です。

• 会社単位の合算課税ではどのような論点がありますか？

  適用対象金額の計算、子会社からの配当の控除、現地で非課税所得となる株式譲渡益などの有無、無利息ローン、納付法人所得税の控除など、幅広い論点があります。
  計算方法として本邦法令方式・外国法令方式の選択が論点となる場合があります。
  申告要件や添付資料の有無が問題となることがあります。
  実務上のポイント：一度採用した計算方法が常に有利とは限らないため、案件ごとの比較検討が重要です。

• 外国法令方式と本邦法令方式はどちらが有利ですか？

  一概にはいえません。
  法人の財務諸表における損益状況、現地の課税繰延制度と日本の取扱いの違い、現地の非課税制度における損失の有無、グループ・リリーフ制度などの現地税制の特徴によって有利不利が変わることがあります。
  現地固有の税制との関係を確認します。
  過年度の申告状況や継続適用の影響も確認します。
  実務上のポイント：計算方式の選択は、単年度だけでなく過年度・将来年度への影響も踏まえて検討を行う必要があります。

• 過去の欠損金はJ-CFC税制の計算で必ず控除できますか？

  必ずしも控除できるとは限りません。
  過去にその法人が外国関係会社に該当しなかった期間や会社単位の合算課税の対象となっていなかった期間の欠損金については、J-CFC税制上の適用対象金額の計算上控除できません。
  設立時からの外国関係会社該当性を年度ごとに確認します。
  欠損金が生じた年度の会社類型や合算課税の状況を確認します。
  実務上のポイント：「昔から赤字だから大丈夫」とは限りません。事業年度ごとの状況を確認し、判定結果を整理して残すことが重要です。

• 持株会社が子会社から受け取る配当は必ず控除できますか？

  必ずしも控除できるとは限りません。
  配当等の控除規定には要件があり、申告要件や必要資料の確認が重要です。
  配当の支払元、保有割合（直接25％以上保有かどうか）などの適用要件を確認します。
  会社単位の合算課税か受動的所得の合算課税になるかで当初申告要件の有無に違いが生じます。
  法人株主に係るJ-CFC税制か個人株主に係るJ-CFC税制かを確認します。
  実務上のポイント：持株会社では配当の支払い元の情報、配当原資、保有割合などを事前に整理しておくことが重要です。

• 経済活動基準を満たしていればJ-CFC税制のリスクはありませんか？

  リスクがなくなるわけではありません。
  経済活動基準を満たす場合でも、配当、利子、ロイヤルティ、有価証券譲渡益、その他金融所得、異常所得などについて部分合算課税の検討が必要となることがあります。
  損益計算書の表示科目だけで判断しないことが重要です。
  収益の実質的な内容と発生原因を確認します。
  実務上のポイント：事業実体がある会社でも、受動的所得があれば部分合算課税の対象となる可能性があります。

• グループ会社への貸付利息は受動的所得になりますか？

  受動的所得に該当するかどうかについて検討が必要です。
  一定のグループファイナンスに係る利子については、要件を満たすことで受動的所得から除外できます。
  貸付先が関連者かどうか確認します。
  貸付契約、資金管理体制、財務業務・貸付業務を行う機能を有しているかなどを確認します。
  実務上のポイント：契約書と実態の両方から説明できる状態にしておくことが重要です。

• 財務諸表上の「Other income」は確認が必要ですか？

  確認が必要です。
  Other incomeには、配当、利子、ロイヤルティ、有価証券譲渡益、その他金融所得など、部分合算課税の判定に影響する項目が含まれている場合があります。
  勘定科目内訳を取得します。
  収益の発生原因を確認します。
  金額的重要性だけでなく性質を確認します。
  少額免除基準（2,000万円以下又は税引前当期純利益の5％以下）の要件も見ながらどの程度まで詳細に確認を行うかについて検討します。
  実務上のポイント：税務調査では、Other incomeの明細提出を求められることがあります。

• 清算した外国関係会社の債務免除益や資産売却益は問題になりますか？

  問題となることがあります。
  清算局面では債務免除益や資産売却益、ペーパー・カンパニー該当性、経済活動基準の状況、事業年度の取扱いなど、通常年度とは異なる論点が生じます。
  清算局面でのペーパー・カンパニー該当性や特例の適用可能性を確認します。
  現地税務上の事業年度とJ-CFC税制上の事業年度の相違を確認します。
  経済活動基準を充足する場合でも、債務免除益や資産売却益について、異常所得として課税されないかどうかについて確認します。
  実務上のポイント：清算だから課税リスクが小さいとは限らず、むしろ最終年度の処理が重要になります。

• 税務調査ではどのような資料が求められますか？

  案件によって異なりますが、資本関係図、株主構成、議決権・配当請求権の分かる資料、出資契約、財務諸表、現地申告書、勘定科目内訳、事務所の賃貸借契約書、社内組織図、配席図、役員・従業員情報などの提出を求められることがあります。
  外国関係会社判定の根拠資料
  租税負担割合の計算資料
  ペーパー・カンパニー判定・経済活動基準の検討資料
  本邦法令方式・外国法令方式の課税対象金額の計算根拠
  受動的所得の有無の検討資料
  実務上のポイント：申告時点で外国関係会社、実体基準、管理支配基準、課税対象金額、受動的所得の有無などの論点整理と各根拠資料を整理して残しておくと、調査対応の負担を大きく軽減できます。

• 磯貝国際税理士事務所ではどのような相談ができますか？

  海外子会社・海外持株会社・海外資産管理会社に関するJ-CFC税制の事前診断、申告書レビュー、税務調査対応、他の税理士事務所のアドバイスに関するセカンドオピニオン、税理士・会計事務所向けの専門相談などに対応します。
  外国関係会社該当性の確認
  租税負担割合の計算レビュー
  ペーパー・カンパニー・経済活動基準の充足状況の検討
  税務調査での説明資料作成支援
  帰国富裕層・海外資産管理会社のJ-CFC税制のリスク診断
  実務上のポイント：高度な国際税務論点について、制度解説にとどまらず、実務経験に基づく具体的な検討を行うことを訴求できます。